教員の処遇見直しに関する中教審の審議が始まった。まずは給特法をどうするかが俎上に載せられた。給特法については以前から改正論だけでなく廃止論もあったが、2月14日に開かれた特別部会ではおおむね改正論が主流だったようだ。しかし、総論賛成、各論バラバラの状況である。

　その中で教職調整額4%の上乗せ論が多くの委員から出された。教員一律に支給される調整額については以前から課題が指摘されている。公平・公正の原則との関係である。

　特に中学校の場合、学校の規模にもよるが教科によって教員の持ちコマ数が違い、担任を持つ持たないという点でも業務負担に不公平感が生まれている。校長はその差を他の業務でバランスを取ろうとするが万事うまくいくというわけではない。教員の能力の個人差があるからだ。

　そんな中、同部会の澤田真由美委員が教員の持ちコマ数に適切な上限を設けてはどうかという意見を述べていた。「適切な」という意味は子供と離れて集中できる時間であり教員同士の創造的な議論の時間だとも説明している。中学校の教員時代、いわゆる空き時間が週に10時間程度あった記憶がよみがえる。空き時間は学級通信を書き、授業準備や教材作成、他の教員との教育論議などまさに創造の時間であり心にゆとりを持たせてくれた。

　中教審とは別に、自民党の特命委から出ている学級担任手当の話も公平・公正の原則に基づいたものだ。小学校とは違う事情が中学校にはあることを中学校関係の委員の方は他の委員にぜひアピールしてほしい。