部活動の地域移行の今後について、盛山正仁文科相は8月8日の閣議後会見で、新たに「地域スポーツ・文化芸術創造と部活動改革に関する実行会議」を設置したと発表した。文部科学省では2023年度から25年度までを部活動の地域移行の改革推進期間と位置付けているが、実行会議では来年春までに26年度以降の方向性をまとめる。22年12月に策定した「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン」の改訂も視野に入れる。

　教育関係者や自治体関係者、スポーツ・文化芸術活動の関係者ら29人で構成される実行会議は、新たな地域スポーツ・文化芸術の創造と部活動改革の実行に向けて、今後の方向性や総合的な方策を検討する。具体的には、中学校を中心とした部活動の地域クラブへの移行に関する課題の整理・解決策や、26年度以降の地域クラブ活動の支援方策、ガイドラインの見直しに関する論点整理などを予定している。

　初会合は8月23日に開かれ、来年春をめどに一定の方向性をまとめる見通し。

　盛山文科相は閣議後会見で「部活動改革については現在、23年度から25年度を改革推進期間として地域の実情に応じた部活動の地域連携・地域以降の取り組みを支援しているが、少子化が進む中でも子どもたちが将来にわたって継続的にスポーツ・文化芸術活動に親しむ機会を確保することは、改革期間以降においても引き続き重要であると考えている」と、実行会議の目的を説明した。

　実行会議の委員は次の通り。

　▽青海正（東京都大田区立志茂田中学校校長、全日本中学校長会会長、日本中学校体育連盟会長）▽石津谷治法（全日本吹奏楽連盟理事長）▽市川裕二（東京都立立川学園統括校長、全国特別支援学校校長会副会長、全国特別支援学校文化連盟会長）▽伊藤定勉（滋賀県豊郷町長、全国町村会理事）▽上村一郎（香川県東かがわ市長）▽太田敬介（日本PTA全国協議会会長）▽大村秀章（愛知県知事、全国知事会文教・スポーツ常任委員会委員長）▽金﨑良一（長崎県長与町教育委員会教育長）▽河合純一（日本パラスポーツ協会常務理事）▽北山敦康（静岡大学名誉教授、しずおか音楽文化支援協議会理事長）▽木村博明（富山県朝日町教育委員会教育長）▽栗山陽一郎（TMI総合法律事務所パートナー弁護士）▽小路明善（アサヒグループホールディングス取締役会長兼取締役会議長）▽貞廣斎子（千葉大学教育学部教授・副学長）▽佐藤嘉晃（静岡県掛川市教育委員会教育長）▽佐野哲郎（新潟県教育委員会教育長）▽須黒清華（フリーアナウンサー）▽高橋善之（秋田県大館市教育委員会教育長）▽富所浩介（読売新聞東京本社論説副委員長）▽友添秀則（環太平洋大学体育学部教授）▽野口由美子（全国中学校文化連盟理事長）▽長谷川冴子（全日本合唱連盟理事長）▽原晋（青山学院大学陸上競技部監督・地球社会共生学部教授）▽益子直美（日本スポーツ少年団本部長）▽水鳥寿思（慶應義塾大学総合政策学部准教授、MIZUTORI代表取締役）▽森岡裕策（日本スポーツ協会専務理事）▽諸橋寛子（UNITED SPORTS FOUNDATION代表理事、諸橋近代美術館評議員）▽柳沢和雄（全国スポーツ推進委員連合専務理事、武庫川女子大学健康・スポーツ科学部スポーツマネジメント学科長・教授）▽渡邊優子（希楽々理事長、総合型地域スポーツクラブ全国協議会幹事長、新潟県村上市スポーツ推進委員）