児童生徒の自殺が起きたときの対応を巡っては、全件について学校主体で事実関係を整理する「基本調査」を行い、学校生活に関係する要素が疑われる場合や遺族の要望がある場合は、外部専門家を加えた「詳細調査」に移行することが定められています。12月18日に開かれた文部科学省の有識者会議では、自殺の要因が多様化、複雑化する中、学校生活に関係する要素（いじめ、体罰など）や遺族の要望がある場合は実施するものの、家庭要因や本人健康要因など学校要因以外である場合、「詳細調査」の対象から外すことを含めて見直し・整理すべきではないかとの論点が示されました。

　これに対して、委員からは「学校に来ていなくても、生きづらさを抱える子に教育の機会を提供する方法はなかったかを皆で考える意味もあり、詳細対象は幅広にとった方がよく、子どものためにそれぞれ何ができるかの議論に結び付きやすいのではないか」などの異論が出されました。（参照記事:児童生徒の自殺の背景調査 「学校要因以外」の扱い論点に）

　あなたは、児童生徒の自殺の「詳細調査」で、学校要因以外は対象から外すべきだと思いますか？

あなたの意見で議論を深めてください

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