教員の処遇改善で懸案となっていた教職調整額の引き上げを巡り、阿部俊子文科相は12月24日、加藤勝信財務相との2025年度予算案の折衝に臨み、来年度に教職調整額を現行の4％から5％に引き上げるほか、小学校教科担任制や中学校生徒指導担当教師の拡充などで教職員定数を2190人改善することで合意しました。教職調整額は30年度までに10％に引き上げるとともに、26年度から中学校で35人学級を実施するための定数改善を行います。　

　両省の合意事項では、部活動の地域展開や勤務時間管理の徹底、校務DXの推進などによる働き方改革を強力に推進することで、29年度までに平均の時間外在校等時間を約3割削減し、月30時間程度に縮減することも目標に掲げています。(参照記事:教職調整額を10％へ引き上げ 中学校も35人学級に、両省合意）

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