7月20日に投票日を控えた参議院選挙について、投票意思がある若者が37.8％にとどまることが、日本財団がこのほど公表した「18歳意識調査」の結果で分かった。投票に行かないと回答したのは20.5％だった。また「言葉自体を聞いたことがない」など、参院選そのものを知らないと回答した若者は37.3％と4割近くを占めた。

　調査は今年5月、全国の17～19歳の男女合計1000人を対象にネット経由で実施し、政治や選挙について尋ねた。

　調査結果によると次回の参院選の投票について、「必ず行くと思う」または「おそらく行くと思う」と回答したのは37.8％にとどまった。「おそらく行かないと思う」または「絶対に行かないと思う」は20.5％だった。今年夏時点で選挙権がないとの回答も17.0％あった。

　また、子どもの頃に保護者と一緒に選挙に行ったことがあるか尋ねたころ、「ほぼ毎回一緒に行っていたと思う」が12.8％、「時々一緒に行っていたと思う」が34.3％と、合わせて47.1％が保護者の投票に同行したことがあると回答した。

　参院選の投票意思についての設問結果とクロス集計したところ、保護者の投票に同行した頻度が高いと回答した人で、投票に「必ず行くと思う」と答えた割合が高い傾向にあった。「ほぼ毎回一緒に行っていたと思う」は56.3％に上り、「一緒に行ったことはないと思う」の7.8％と比べて大幅に高かった。

　また今の日本の政治を変えるべきか尋ねたところ、40.2％が「変えるべきだと思う」、24.3％が「どちらかと言えば変えるべきだと思う」と回答し、6割以上の若者が変えるべきだという意識を持っていた。