最近の学校はトイレが明るくきれいになりバリアフリーが普及してきた。全国的にはどうか。

　昨年12月に文科省から「学校施設のバリアフリー化に関する実態調査・調査結果のポイント」が出された。調査は22年9月に行われたもの。調査項目は2点。「調査1学校施設のバリアフリー化に関する方針（学校設置者ごとの調査）」「調査2学校施設のバリアフリー設備整備状況（学校ごとの調査）バリアフリートイレ・スロープ等の段差解消（門から建物の前まで、昇降口・玄関等から教室等まで）・エレベーター等の整備状況及び今後の整備予定」。

　全国の公立小中学校のうち、校舎のバリアフリートイレの整備済みは約70%。屋内運動場のバリアフリートイレの整備済みが約42%。政令市では100%整備みが5市、50%未満が3市と自治体間で大きな差が見られた。

　未整備の学校のほとんどは災害時の避難所に指定されている。「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」（バリアフリー法）が20年に改正され、バリアフリー法上の「特別特定建築物」に公立小中学校などが追加された。一定規模以上の建築を行うときはバリアフリー基準への適合が義務付けられたほか、既存の建築物についてもバリアフリー基準への義務が課せられた。

　国は25年度末までに避難所に指定されている全ての学校にバリアフリートイレを整備する目標を設定し予算補助などで推進している。屋内運動場は重要な避難所となる。自治体は予算を適正に執行し迅速に全校のバリアフリートイレを進めるべきだ。