文科省は2月7日、「いじめ問題への的確な対応に向けた警察との連携等の徹底について」を各都道府県教育委員会などに通知した。

　これはいじめの重大事態に対し学校および教育委員会が適切な対応をせずに被害者を自殺に追い込むという事案が発生していることを受け、警察との連携強化を示唆したものだ。通知では警察に相談・通報すべきいじめの具体例として19事例を挙げ、それらがどのような刑法などの法律に抵触するか説明している。それ以外にも過去に学校が警察と連携し解決した実例も掲載。本通知により、警察との連携をためらう学校が多く存在することをあらためて知ることができる。

　学校・教育委員会と警察との連携制度は古くからあるが現在の形になったのは2002年以降である。学校と警察が子供に関わる問題行動等の情報の共有化を図ることで子供を犯罪被害等から守るとの趣旨で始められ、自治体単位で行われている。

　今でも子供を「補導・矯正」の対象としか見ない警察官がいることは事実だ。だからと言って、いじめに限って警察との連携を無視することはできまい。本通知が求めるものは、いじめは犯罪であることを子供にも認識させ、それを踏まえ警察という法権力を行使できる組織と連携協力することでいじめの重大事態の未然防止や解決につなげるというものだ。

　いじめ被害者やその家族の立場からすれば当然のことである。「いじめだから許される」という間違った認識を子供から払拭する意味でも学校・教育委員会はこの連携制度を大いに活用すべきだ。