2013年にオックスフォード大学准教授（当時・現教授）マイケル・オズボーン氏が「今後10~20年程度で、半数近くの仕事が自動化される可能性が高い」と予測した。

　あれから10年。ハリウッドの脚本家組合がAIの規制を求めて大規模なストライキ。IBMはAIで代替可能な事務管理などで今後数年間の新規採用を停止すると表明。民間調査では世界で3億人の雇用が失われるとの予測もある。

　G7デジタル・技術大臣会合は4月30日に生成AIについて、「責任あるAI」の推進を掲げた共同声明を採択。「民主主義を損ない、表現の自由を抑圧し、人権を脅かすようなAIの誤用・乱用に反対」とした。G7教育大臣会合は5月14日に共同宣言で「学習や指導に好機をもたらすと同時に、教育システムに課題」などと強調。教師と子供の対面による教育の重要性も指摘した。政府もAIの活用推進とルール作りの検討を進める方針。

　「ChatGPT」は発展途上で、個人情報保護、誤情報の拡散、著作権侵害などの問題が指摘されている。「気候変動よりも緊急の脅威を人類にもたらす可能性がある」との声もある。

　学習への影響も心配されており、永岡桂子文科相は学校現場向けのガイドラインを夏休み前までに策定する考えを示した。情報活用能力との関係整理、活用が考えられる場面、禁止すべきと考えられる場面、生成AI自体に学ぶ授業の在り方などを盛り込む予定。子供たちの一部はChatGPTを活用している。子供自身がこの問題を考えることも必要ではないか。