「読書活動は、子どもが、言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身に付けていく上で欠くことのできないもの」と「子どもの読書活動の推進に関する法律」に示されている。

　文科省は3月、2023年から5カ年の第五次「子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画」を公表。22年度の不読率は小学生6・4%、中学生18・4%で目標が不達成だったため、基本方針の一つに不読率の低減を掲げ、就学前からの読み聞かせや入学時の学校図書館のオリエンテーションの充実を示した。

　また22年から5カ年の第6次「学校図書館図書整備計画」に触れ、全公立小中学校で学校図書館図書標準達成のため、自治体に増額して財政措置したことを述べている。しかし先月、あるメディアが21年度、国が学校図書館図書購入費として220億円の地方交付税交付金の措置をしているのに対し、実際に図書購入に使われたのは57%の126億円だったと報じた。使い道は自治体判断のため、財施難により他の目的に使われたとみられる。

　かつて、パソコンルームの整備など情報教育のための交付金が交付されたが、目的以外に使用した自治体が多く、自治体間で情報教育の格差が広がった。日本のどこで生まれようと同じ条件の教育が受けられることが求められる。

　GIGAスクール構想の下、児童生徒1人1台の情報端末を使って学習することが多くなっている。そういう時だからこそ、ページをめくりながら紙の本を読み味わうことが大切になる。