年収200万円以上～400万円未満の世帯で、子供への教育費負担が4年連続で低下していることが、日本政策金融公庫が4月3日までに公表した2018年度「教育費負担の実態調査結果」で明らかとなった。国公立大学と私立大学に通う子供の親の年収は、800万円以上が過半数を占めていた。同調査によると、世帯収入に占める子供全員にかかる費用の合計（在学費用）の割合は、平均で15.7％だった。在学費用の負担割合は「10％以上20％未満」が34.7％で最も多かった。在学費用の平均負担割合を年収階層別にみると▽200万円以上400万円未満　32.1％▽400万円以上600万円未満　22.6％▽600万円以上800万円未満　16.8％▽800万円以上　12.9％――と、年収が低いほど在学費用の負担は大きかった。17年度と比較すると、600万円以上800万円未満、800万円以上の世帯では負担割合の変化はほとんどみられなかった。400万円以上600万円未満は2.4ポイント増加した一方、200万円以上400万円未満は3.0ポイント低下し、4年連続で減少した。子供の在学先別に平均世帯年収をみると▽国公立高校　715万7000円▽私立高校　819万6000円▽高専・専修・各種学校　661万7000円▽短大　783万9000円▽国公立大学　894万6000円▽私立大学　866万6000円――となった。 年収800万円以上の割合は国公立大学で57.8％、私立大学で52.8％を占めていた。同調査は18年9月19日から27日に、25歳以上～64歳以下の男女で、高校生以上の子供を持つ保護者4700人を対象にインターネット調査を実施した。