年収2百万~4百万円未満の世帯 教育費負担が連続低下

年収200万円以上~400万円未満の世帯で、子供への教育費負担が4年連続で低下していることが、日本政策金融公庫が4月3日までに公表した2018年度「教育費負担の実態調査結果」で明らかとなった。国公立大学と私立大学に通う子供の親の年収は、800万円以上が過半数を占めていた。

年収階層別にみた世帯年収に占める在学費用の割合

同調査によると、世帯収入に占める子供全員にかかる費用の合計(在学費用)の割合は、平均で15.7%だった。在学費用の負担割合は「10%以上20%未満」が34.7%で最も多かった。

在学費用の平均負担割合を年収階層別にみると▽200万円以上400万円未満 32.1%▽400万円以上600万円未満 22.6%▽600万円以上800万円未満 16.8%▽800万円以上 12.9%――と、年収が低いほど在学費用の負担は大きかった。

17年度と比較すると、600万円以上800万円未満、800万円以上の世帯では負担割合の変化はほとんどみられなかった。400万円以上600万円未満は2.4ポイント増加した一方、200万円以上400万円未満は3.0ポイント低下し、4年連続で減少した。

子供の在学先別に平均世帯年収をみると▽国公立高校 715万7000円▽私立高校 819万6000円▽高専・専修・各種学校 661万7000円▽短大 783万9000円▽国公立大学 894万6000円▽私立大学 866万6000円――となった。 年収800万円以上の割合は国公立大学で57.8%、私立大学で52.8%を占めていた。

同調査は18年9月19日から27日に、25歳以上~64歳以下の男女で、高校生以上の子供を持つ保護者4700人を対象にインターネット調査を実施した。