検定試験実施団体などがつくるNPO「全国検定振興機構」（吉田博彦理事長）は4月11日から、「検定試験の第三者評価」を実施すると発表した。大学入試や学校教育で民間の資格検定試験の活用が広まる中、検定試験の信頼性を確保する狙いがある。同機構によると、第三者評価は簡易版と公式版の2種類があり、審査方法や合否結果に違いがある。検定の実施組織、実施状況、問題の作成・管理、継続的な学習支援、活用促進などの検定全般にわたる「総括評価」に加え、公式版では、実際に検定試験の問題を解いたり、採点者、面接官の研修内容を確認したりする試験問題評価と、試験当日に会場を抜き打ちで監査する「会場運営評価」がある。第三者評価を実施した検定試験には、同機構が認証ロゴを提供。検定試験のホームページや印刷物に掲載することで、受験者や企業、学校に対し、検定の信頼性を判断する材料としてもらう。認証の有効期間は取得後3年間。同機構の第三者評価は、生涯学習や学校教育、入試などで民間の資格検定試験の活用が普及しているのを受け、文科省が2017年に策定した「検定事業者による自己評価・情報公開・第三者評価ガイドライン」に基づくもので、同省が後援をしている。同機構には、漢検を実施する日本漢字能力検定協会や、英検を実施する日本英語検定協会が正会員として加入している。