自民党の難聴対策推進議員連盟（会長・石原伸晃衆院議員）は6月6日、文科省を訪れ、柴山昌彦文科相に「新生児期・小児期に関する難聴対策提言」を手渡した。日本の難聴対策は世界から遅れており、新生児聴覚検査で異常が発見された後の医療、療育、教育体制に地域格差があるとして、個別の難聴児に応じた医療・療育・教育のシームレスな支援を求めた。

　同提言によると、先天性難聴の発生頻度は1千人に1人とされているが、新生児聴覚検査を公費負担で実施している自治体は22.6％にとどまっている。

　議連では、先天性難聴に対して、早期の人工内耳による治療や療育、言語聴覚士による教育的支援を行う必要があるとし、柴山文科相に▽聴覚障害の特別支援学校における0～3歳児の教育▽通常学級にいる難聴児を支援する教員の配置▽不足している言語聴覚士の養成と専門性の向上、特別支援学校への配置――などを要望した。

　議連会長代行の冨岡勉議員は記者団に対し、「人工内耳を入れても、私たちが聞いている音と同じようには聞こえず、専門性を持った言語聴覚士による訓練を受ける必要がある。また、2、3歳で人工内耳を取り付けるのでは、音声言語を理解しづらくなる傾向があるので、日本でも諸外国と同じように1歳未満で診断し、すぐに必要な治療を受けられるようにすべきだ」と話した。