日本語指導の必要な児童生徒について、12都道府県、88市区町村が独自に予算を確保するなどして2018年度、小中学校に常勤の担当教員を配置していたことが7月30日、文科省「日本語指導が必要な児童生徒に対する施策の実施状況」の同年度調査で明らかになった。

　同日に開かれた「外国人児童生徒等の教育の充実に関する有識者会議」の第2回会合で、日本語指導が必要な児童生徒を受け入れるため、教育委員会が国の補助金や委託費を受けずに予算措置を行うなどして実施した施策として公表された。

　常勤の担当職員の配置以外に、小中学校に児童生徒の母語を話せる支援員を派遣したのは、5都道府県、367市区町村。日本語指導の支援員を配置したのは、5都道府県、341市区町村だった。

　外国人児童生徒の担当教員の研修を実施したのは18都道府県、139市区町村。支援員の研修を実施したのは7都道府県、149市区町村だった。

　外国人児童生徒の受け入れにあたり、関係機関と連携した協議会などを開催したのは9都道府県、81市区町村、拠点校・支援センターを設置したのは5都道府県、65市区町村、日本語を指導する教室などを設置したのは、1都道府県、172市区町村だった。

　情報提供に対しては、就学・教育相談窓口の設置が6都道府県、284市区町村。就学に関するガイドブックを作成したのが8都道府県、103市区町村に上った。また、保護者に対する就学案内を実施したのは3都道府県、284市区町村。就学前の子供の保護者に対する就学ガイダンスを実施したのは、1都道府県、117市区町村だった。