学校の働き方改革や教育課題への対応に向けて、文科省が2020年度予算案の概算要求に、4235人増となる教職員定数の改善を盛り込む方針を固めたことが8月27日、分かった。小学校の英語専科指導の加配などを継続した上で、新たに小学校高学年で教科担任制に取り組む学校を支援するための加配を計画する。

　概算要求では、新学習指導要領での小学校5年生以上での「外国語」（英語）の教科化や、3年生からの「外国語活動」実施に対応するため、前年度に引き続き1000人の英語専科指導のための加配を実施する。これ以外に専科指導に意欲的な学校や、小学校高学年で教科担任制を先駆けて実施している学校の指導体制を支援するため、2090人分の加配予算を要求する。

　この他に、中学校における生徒指導・支援体制の強化や、発達障害などのある児童生徒の通級指導、外国人児童生徒の日本語指導の充実などを図る定数改善に、引き続き取り組む。

　また、中学校の部活動指導員を3000人増やし、広い範囲での人材確保が可能となるよう、交通費についても新たに支援。併せてスクール・サポート・スタッフを1800人増員し、学校現場の働き方改革を推進する。