地域の幼稚園や保育所などの幼児教育を支援する役割を担う幼児教育センターが設置されている自治体ほど、幼稚園と保育所、小学校の連携が進んでいることが、10月23日に開かれた文科省の「幼児教育の質向上に関する検討会」で示された。検討会委員の遠藤利彦・東京大学教授が同省の委託調査の結果を基に報告した。

　それによると、2018年までに幼児教育センターを設置しているのは50自治体で、幼児教育の研修・調査研究機能の強化や、公私、施設類型を超えた取り組みを促進するなどの目的で設置されていた。

　センターを設置している自治体と設置していない自治体で比較したところ、幼保小の接続を見通した教育課程を編成している割合は、センターを設置している自治体が56.7％なのに対し、設置していない自治体は29.9％。幼保小の合同研修を実施している割合は、センターを設置している自治体が86.7％なのに対し、設置していない自治体は48.8％となるなど、センターが幼保小連携の促進に一定の効果があることが分かった。

　また、公立と私立の合同研修の実施回数や保育者間の交流などについても、センターを設置している自治体ではそうでない自治体に比べて活発だった。

　調査は、都道府県と市町村、東京都特別区の全1785自治体を対象に18年7月に質問紙を送付。931自治体から回答を得た。