新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言で、約1カ月にわたり一部時間帯を自宅での学習とするなど、独自の対策を取った大阪市教委は、独自対策期間中における市立小中学校の、オンラインを活用した双方向通信の取り組み状況を調査し、5月26日に速報値として各学校に通知した。小中学校とも双方向型のオンライン学習活動を実施できたのは、最も多い小6、中3でも半数程度だった。

　市立小学校287校、市立中学校131校のうち、市独自の対策を行っていた4月26日～5月11日に、一度でも双方向型のオンライン学習活動を行った学校は、学年ごとに▽小1　13校▽小2　80校▽小3 101校▽小4　111校▽小5　135校▽小6　155校▽中1　58校▽中2　61校▽中3　66校――で、小学校で最も割合の高い小6で54.0％、中学校で最も割合の高い中3で50.4％の実施率だった。

　接続テストも含めて、何かしらのオンラインを活用した双方向通信を行った学校は▽小1　25校▽小2　208校▽小3　230校▽小4　235校▽小5　242校▽小6　249校▽中1　105校▽中2　105校▽中3　106校――で、小3以上では8割以上の学校がオンラインを活用した双方向通信を試みていた。

　同市教委によると、接続テストを含めてオンラインを活用した双方向通信を行わなかった学校は8％程度あり、その中には紙によるプリント学習だけで対応した学校以外にも、オンデマンド配信を活用したり、調べ学習で端末を利用したりした学校も含まれている可能性があるという。

　また、小学1年生でオンラインを活用した双方向通信を実施した学校が少なかったことについて、同市教委は、入学したばかりでタブレット端末の活用に慣れておらず、プリント学習などで対応することにした学校が多かったためとみている。