千葉県八街市で下校中の児童5人が死傷した事故を受けて、奈良県教委は7月20日、通学通園路の安全総点検を実施するための第三者組織を設置すると発表した。具体的な対策案を学校関係者らに提案するほか、対策ができない場合は通学路の変更も促す。

　同日の定例記者会見で、荒井正吾知事は「これまで各校に自己点検を求めていたが、なかなか進まない状況にあった。新たな体制で加速させたい」と述べた。さらに県内の通学路をデジタルマップ化し、危険箇所を共有することで、継続的に登下校の安全を担保する仕組みも整える。

　第三者組織は同県の通学路等安全対策推進会議のメンバーで構成され、座長を荒井知事が務めるほか、県教委、県警などが連携して、改善策を検討する。具体的には、ガードレールの設置や歩行範囲の明確化、交通規制の実施など。対策が見つからない場合は、より安全なルートを学校関係者らに提案することもあるという。

　また八街市で発生した事故を踏まえ、調査項目に新たな観点を盛り込んだ。まず見通しのよい道路や、幹線道路の抜け道になっている道路など、車の速度が上がりやすい箇所や、大型車の進入が多い箇所。次に、過去に事故に至らなくとも、ヒヤリハット事例があった箇所。さらに、保護者や見守り活動者から市町村へ改善要請があった箇所も、改めて見直すという。

　通学路の安全点検については、文科省が9日、全国の都道府県教委らに対して実施するよう求めていた。