午前授業や夏休み延長など 感染拡大で自治体が独自対策

 新型コロナウイルス感染拡大の影響で、夏休み明けの学校再開に関して、独自の対応策を講じる自治体が出ている。いずれも地域内の感染抑止を目的に実施するもので、9月以降の学校教育活動を通常通りに迎えられるか、関係者は地域の感染状況の推移を注視している。

 8月31日まで緊急事態宣言の対象地域となった神奈川県三浦市では、8月13日に吉田英男市長が新型コロナウイルスに関するメッセージを出し、市内の新規感染者数が拡大傾向にあることから、夏休み中の8月16~30日まで、市立小学校全8校と市立中学校全3校における部活動や学習会、登校日などを含む全活動の中止を決めた。学校が始まる8月31日以降の方針は未定で、市教委は今後の地域の感染状況などを踏まえ判断するという。

 同じく緊急事態宣言が出ている沖縄県は8月12日、県内でデルタ株の感染が急増するなど、依然として感染拡大が収まらない状況にあることから、8月15日までとしていた部活動の休止期間を8月31日まで延長した。夏休み期間中、全国大会の予選を兼ねた地区大会やコンクールを控えている場合は、2週間前から最小限の人数で2時間以内の練習を認めている。同県では、約3カ月にわたり部活動が制限された状態が続いているが、感染状況によってはさらなる休止期間の延長も考えられるという。

 また沖縄市では、8月17日までだった市立中学校全8校の夏休みを23日まで延長する。市立小学校と市立幼稚園はもともと23日までが夏休みとなっており、これに合わせる形とした。市教委では、8月16日以降の感染状況を踏まえ、小学校などを含めた夏休みのさらなる延長を含む対策を検討する考え。

 まん延防止等重点措置の対象となっている福島県いわき市は、市内の小中学校で2学期が始まる8月25~31日は、3時間目までの午前中短縮授業とし、学校給食を見合わせる。給食における配膳や食事中の感染リスクを回避することが目的で、この期間中は中学校の部活動も実施しない。今後の対応は感染状況を踏まえ検討するとしており、市教委によると、8月16日時点では、9月1日以降は通常通りとする方針。

 岩手県では、8月12日から県全体の人口10万人当たりの直近1週間の新規感染者数が10人未満となるまで、独自の緊急事態宣言を発令。学校に対しては、修学旅行や遠足などの外部との接触がある活動内容の見直しと、適切な感染防止策の徹底を求めた。また夏休み中、部活動は原則休止とし、9月12日までに全国大会につながる大会やコンクールなどに出る予定がある場合は、それに向けた活動を認める。

 同様に8月13~31日まで県独自の緊急事態宣言を発令した宮崎県では、すでに大会参加などが決まっている場合を除き、8月18日まで県立高校の部活動を中止とし、8月19日以降は校内に限定し、平日2時間、休日3時間以内の活動を認めることとした。また、9月当初に文化祭などの行事をする予定の学校については、その準備を行うことは認めたものの、学校行事などの取り扱いについては、今後の感染状況を踏まえて、改めて各学校に方針を伝えるとしている。

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