報道サークル
経産省の「地域×スポーツクラブ産業研究会」は先月公表した第1次提言で、文科省に対し、部活動が社会教育であることを明確にし、学習指導要領から部活動の位置付けを外すこと、2023年度から段階的に進めるとしている土日の部活動の地域移行について、平日も含めて実施することを提案しました（参照記事：部活動は平日含め地域移行を 経産省研究会が第1次提言）。あなたは、部活動の地域移行に平日も含めることに賛成ですか？
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愛知県豊明市が、全ての市民を対象に仕事や勉強以外でスマートフォンを使う時間の目安を、1日2時間以内とすることを促す条例案を市議会に提出したことを巡り、議論が沸き起こっています。
今年度の全国学力・学習状況調査の結果や、2024年度の経年変化分析結果が公表されたことを受けて、文部科学省の「全国的な学力調査に関する専門家会議」が8月1日、オンラインで開かれました。
次期学習指導要領における学習評価について、文部科学省は7月4日に開かれた中教審の教育課程企画特別部会第10回会合で、評価の観点の一つである「主体的に学習に取り組む態度」の目標準拠評価をやめ、評定に入れずに個人内評価とする方針を示しました。
次期学習指導要領の基本的な考え方について、中教審の教育課程企画特別部会は9月5日、第12回会合を開き、これまでの論点整理の素案を検討した。主体的・対話的で深い学びの実装、多様性の包摂、実現可能性の確保を三位一体で具現化するため、教育課程を柔軟なものにしていく。
全国の学校現場で、盗撮やわいせつ行為など、教員による不祥事が相次いでいる。静岡大学教育学部の塩田研究室は9月3日、鹿児島大学大学院教育学研究科髙瀬研究室、鹿児島県教育委員会と共同で、リスクへの自覚を促す教員研修教材シリーズの第３弾となる「児童生徒との不適切な関係のリスク」の開発を報告し、無償提供を開始した。
次期学習指導要領の方向性を議論してきた、中教審の教育課程企画特別部会が9月5日の第12回会合で検討した論点整理素案は、教育課程の柔軟化に向けて、さまざまな方策を打ち出している。
オーストラリアの学校では、教師が休むと、代わりにリリーフティーチャーがやってくる。7月の中教審で話題になった英国のサプライティーチャーや、米国のサブスティテュートティーチャーと同じような役割を担う。
8月になると日本のメディアは、戦争に関連するニュースや特集で溢れる。残念ながら、そうしたニュースの大半は、「戦争がいかに悲惨である」か、「いかに人々が苦しめられたか」という内容が主である。
デンマークの国民学校で、「10年生」が廃止される見込みだ。デンマーク教育の特色として知られ、一人一人の生徒の発達を保障する仕組みとして好意的に紹介されてきたこともあり、衝撃的なニュースだ。その詳細と背景を探った。
江戸時代の教育学者、細井平洲の言葉に「人の子を教育するは菊好きの菊を作る様にはすまじく、百姓の菜大根を作る様にすべきこと」というものがある。菊好きは、理想的な好みの形を目指して育てる。百姓は形や大きさにかかわらず「おいしくなあれ」と育てる。最近は、自身が「菊好き」なのでは、と悩む先生たちによく出会う。菊好きから百姓への転換の難しさも、非常に多く見聞きする。
今年度の全国学力・学習状況調査の結果が公表された。注目すべきは、記述式問題の無回答率の高さだ。選択式問題では記入できているのに、記述式になると筆が止まる。働き方改革を理由に、学校現場で書く指導が減っているのではないか。「書くことに時間をかけていられない」というのが教師の本音だろうが、自分の言葉で語る経験は、AI時代にこそ必要になるものだ。
愛知県豊明市のスマホ規制条例案が議論を呼んでいる。たしかに子どものスマホ利用時間は増加傾向が続いており、子どもへの一定の規制を検討する余地はあるだろう。とはいえ、規制の必要性や根拠を丁寧に説明することが不可欠である。同市がすべきことは、条例によって一律の制限を課すことでなく、多様な立場の人々の対話を進め、必要な改善策についての合意形成を図ることだ。
伝統的なカトリック系ミッションスクールだった宇都宮海星女子学院中学・高校は、2023年度に星の杜中学・高校として生まれ変わった。世界10都市以上で海外留学を経験できる制度の導入など積極的にグローバル教育に取り組み、入学希望者も年々増加するなど注目を集めている。また、24年度には全国の私立中学・高校12校とコンソーシアムを立ち上げ、国内留学などの連携も始めた。これらの施策を推進する小野田一樹校長に、学校改革の現状や、私学を中心としたこれからの学校教育の在り方などを聞いた。
北関東唯一のカトリック系ミッションスクールとして70年以上にわたり厳格な教育活動を行ってきた宇都宮海星女子学院中学・高校が、2023年4月に共学の「星の杜中学・高校」として新たに開校した。少子化の影響もあり年々減少していた生徒数も、この学校改革を機に増加に転じた。改革を推進したのが、24年度から校長を務める小野田一樹氏。民間の旅行会社で教育事業に携わってきたという小野田氏に、同校の学校改革に携わることになった経緯や、学校改革の現状、思い描く教育の将来像などを聞いた。
フィンランドで10年以上、いわゆる障害のある子への支援や福祉に関して広く研究を重ねる矢田明恵さん。インタビュー後編では、同国でインクルーシブ教育の推進により増加したとされる不登校の現状や、同国との比較で見る日本の学校教育の良さと今後の展望などを聞いた。
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