「学校の解錠」「保護者との連絡」「避難所運営」「復興に向けた人材育成」――。東日本大震災や大阪府北部地震、北海道胆振東部地震、今年1月の能登半島地震などの発災時、被災地に位置した学校が直面してきた課題だ。甚大な災害を経験した教育委員会など行政や学校管理職、研究者らが「『被災してから』では遅い」と訴える、教員や学校がしておくべき災害への備えとは何か。取材した。
能登半島地震で被災した学校では、住民の理解が不十分だったことをうかがわせるトラブルが相次いだ。例えば富山市の事例では、津波の緊急避難所に指定されているのは大広田小学校だったが、住民は二次避難所である別の学校に押し寄せ、鍵がかかっていたことから窓ガラスを割って校内に入ったという。
大広田小学校が海から約1㌔の場所に位置することなどで住民が不安を感じた可能性があるとしながらも、同市防災危機管理課の山口敬課長は教育新聞の取材に、「大広田小学校は津波ハザードマップの浸水想定区域の外にあり、想定の範囲において避難場所として問題はなく、指定緊急避難場所を直ちに変更する必要はないと判断している」と話す。
今後の対策として「地域住民に対し、緊急避難場所の位置や津波の浸水区域、高さなどを周知啓発する。そのための事業費を来年度予算に計上した」といい、学校に対しては「地域住民との連携を深め、避難場所などの周知を図ってもらえるとありがたい」と語る。
金沢市についても、複数のメディアが「緊急避難所に指定されている複数の学校で、住民がガラスを割って校内に入った」などと報じた。しかし同市教委教育総務課の担当者は、こうした一連の報道に対し、「真偽不明だ」と語る。「地震でガラスが割れたのか、誰かが割ったのかは分からない」といい、『ガラスを割って校内に入ってしまい、申し訳なかった』と謝りに来られた住民もいるが、それは1校だけのケースで、全体でどれほどの人為的な被害があったかは判明していないし、調査のしようもない」と話す。
また、一部報道で「市や学校の担当者が鍵を開けることになっていたが、到着が遅れた」と伝えられたことについても「誤りだ」と話す。「学校の鍵が入っているキーボックスは暗証番号を入れれば開く仕組みで、市や学校の職員だけではなく、被災した時に備えて地域の自治会などにも暗証番号を知っている人がいた」といい、地域内での情報伝達が十分ではなかった可能性を語った。
被災時のこうしたトラブルを防ぐべく、大阪府寝屋川市が設置を決めたのは、地震が発生したら自動で開く鍵の収納ボックスだ。同市防災課の住本泰弘係長は教育新聞の取材に、「能登半島地震が導入の決め手になったが、解錠については以前から課題だと感じていた。これまでは校区にいる複数の住民に鍵を預けてきたが、大阪府北部地震以来、『災害が起きたら駆け付ける心づもりではいるが、実際に行けるかは分からない』といった不安の声が寄せられていた」と語る。
新年度予算案に関連経費1410万円を計上しているといい、「すでに導入していた自治体について、直接把握していたわけではないが、インターネットなどで情報収集して2～3市の事例を知った」と話す。そうした事例の一つ、東京都稲城市では、小中学校4校を含めた公共施設9カ所に、地震自動解錠ボックスを設置している。揺れを感知した場合に解錠され、内部にある鍵と避難所設営マニュアルが取り出すことができ、迅速に避難所を開設できるシステムだ。
同市消防本部防災課は、こうした自動解錠ボックスが設置されたのは2014年で、津市が「津波避難ビル」として指定した小中学校などの施設に導入したのがきっかけだと話す。全ての避難所に設置しているわけではなく、近隣にある複数の避難所の鍵とマニュアルを拠点のボックスに収めているという。
こうした物理的な対応は被災に備えた重要な手だてだが、富山市や金沢市の事例では、地域との連携も大きな課題になると言えそうだ。東日本大震災で859 人が犠牲となったほか、行方不明者数も426人に上るなど甚大な被害を受けた岩手県大槌町は、「学校と地域で十分な情報共有を図るのが重要」として、地域連携に力を入れてきた自治体の一つだ。
同町は被災した小中学校5校を統合して、小中一貫の町立大槌学園を創設した（参照記事:東日本大震災から9年 記憶や教訓の継承に、学校は）。この大槌学園を指定避難所とした上で、同町は総合的な学習の時間を活用して「ふるさと科」を独自に設定した。防災教育を3つの柱の1つとするもので、町民ら約70人を招いての「避難所運営体験学習」も盛り込まれている。
この体験学習では、子どもたちは「避難所班」「炊き出し班」などに分かれて役割分担し、被災時に役立つ知識や経験を身に付ける。体験するのは避難民の体育館への誘導、健康状態のチェック、防災食の調理や配膳など、実践的な内容だ。こうした実情に即した取り組みを通じ、学校設備に関する理解を深めながら、災害時に求められる力を育むという。
「ふるさと科」など防災教育を担うのは、震災後に立ち上げたコミュニティ・スクールだ。同町教委学務課の吉田智課長は「『被災してからでは遅い』ということがいくつもあるが、最重要課題は人命を守ることだ。東日本大震災の際、保護者が学校に車で駆け付けて子どもを乗せ、そのまま津波で犠牲になったことなどは痛恨の極みだ」と語り、「震災の教訓を無駄にしないよう、反省を生かしてできることには全て取り組んでいる」と力を込める。
保護者との連絡体制の整備や、命を守るための情報発信は、大槌町の吉田課長が言うように最重要課題だ。各地でさまざまな取り組みが進められている中、北海道の士別市立多寄小学校が取り入れたのは、学校と保護者が双方向でつながれる情報共有・連絡用のアプリだ。同校は18年9月に発生した北海道胆振東部地震で大規模停電（ブラックアウト）を経験したことで、同アプリの導入を決め、翌年に導入を開始したという。
同校は全校児童が20人ほどと規模が小さい学校であるのに加え、ほとんどの家庭に固定電話があり、祖父母などと同居している家庭も多いことから、家庭との連絡は「学級連絡網」による伝達で十分に間に合っていた。しかし地震により北海道全域でブラックアウトが起きたことで、固定電話に連絡をしてもつながらない状態に陥り、学級連絡網は停電などの災害時には意味をなさないと痛感したという。
この経験から連絡網に代わるツールを探していた時に、同じ市内の学校が保護者と双方向でつながれるアプリを取り入れたと知り、導入を決めた。保護者への説明は文書や懇談会で丁寧に実施し、テストメールの配信もして使用感を確認してもらった上で、活用に踏み切ったという。また、年齢層が高い教員もストレスなく使用できるよう、全ての校務用パソコンでブラウザを起動したらすぐに同アプリが出るよう設定するなどの工夫もした。
同校の藤澤信吾教頭は教育新聞の取材に、「普段は保護者からの欠席連絡や学校からのプリント配布、修学旅行のような行事の様子を伝えるといった場面で活用しているが、非常時に活躍する場面も何度もあった」と話す。例として、Jアラートが23年4月、「北海道周辺にミサイルが落下する可能性がある」という警報を発した時のことを挙げ、「午前8時近くでまさに児童が家を出ようという時刻だったことから、『登校を見合わせてください』と迅速に連絡し、児童の安全を最優先とした対応ができた」と振り返る。
「他にも不審者情報があった際や、クマの目撃情報があった際などに、タイムラグなく一斉に緊急連絡できる」といい、「『小規模な学校だから必要ないのでは』などと躊躇（ちゅうちょ）することなく、子どもたちのためにぜひ使ってみてほしい」と訴える。
こうした連絡体制の構築に関して、「何をおいても真っ先に取り組むべきだ」と語るのは、東日本大震災で甚大な被害を受けた宮城県女川町の教育局で参事を務める千葉英貴さんだ。同町では震災以降、災害時に備えた万全なマニュアルの作成を徹底し、「千年後の命を守る」という精神で防災教育にも取り組んできた。同町の小学校では、入学式の当日に担任が、災害などに備えて下校方法や連絡の取り方などを家族と話し合って確認するよう呼び掛けているという。
千葉さんは特に、家庭と連絡を取る方法の確保について、「スマホや携帯電話を持っていないケースもある」とし、学校として情報を発信する手段は毎年見直すべきだと話す。災害時の情報発信や、課題となる子どもの安否確認では、一人一人に配布されているタブレットを活用するほか、教員がタブレットを用いて地域の避難所などから避難状況を登録し、学校が即時に集約できるシステムが整備されている。
加えて千葉さんは「震災後、町の学校教育は小中一貫のカリキュラムで学ぶ女川小中学校に一本化し、避難所としての機能も高めた」と話す。地震などの緊急時、電気錠制御盤に信号が入って解錠するシステムも取り入れられているという。
女川町は震災後、いち早くNPO法人などと連携して子どもの居場所作りに取り組んだ自治体の一つでもある。千葉さんによれば、この居場所は今、「放課後楽校（らっこう）」の名で子どもの学びを支援しているといい、そこで過ごす子どもたちの様子を学校と情報共有したり、指導の仕方などを教員と話し合ったりしている。
こうした被災時の居場所支援が、「子どもと教員にとって大きな救いとなった」と語るのは、三宅島噴火により2000年8月末、子どもの集団避難が実施された際、東京都教育庁三宅出張所の指導主事として学びの保障や教員の支援に奔走した、帝京大学教育学部の増渕達夫教授だ(参照記事: 【シリーズ】集団避難と教員 )。
この集団避難で居場所支援をしたのは、東京臨床心理士会（現在の東京公認心理師協会）のボランティアと、都教委がアドバイザリースタッフとして派遣した学生スタッフだった。
当時は居場所支援には困難が多かったようだ。東京臨床心理士会は09年3月に取りまとめた「三宅島被災者支援活動報告書」で、「初期にはさまざまな課題に直面した」とし、「『安全な人間』であることやカウンセラーであることをアピールするために緑のジャケットを考案したり、カウンセラーだよりを職員室の一人一人の先生に手渡す努力をしたりして、活用を促進する努力を根気強く重ねていた」と述べている。
現在では、被災した子どもや教員の心の支えに、カウンセラーなど心理の専門家らの力を借りる重要性は広く知られている。今年1月の本紙記事「特異な才能のある子の学び 広がる支援の現在地」で取材した、京都教育大学総合教育臨床センター講師の伊藤駿さんも、長年にわたって被災地の居場所支援に取り組む一人だ。災害時の子どもの心のケアなどについても研究を重ねている。
6度の災害支援を経験した伊藤さんは、能登半島地震の被災地には1月5日に入ったという。数々の経験を踏まえ、「将来の災害に備えて、被災地がどのような状況にあるのか、さまざまな観点で把握することが大事だ。その中で教員が被災地に入り、積極的に支援に関わるのも大きな意義があると感じている」と話す。今回の地震でも、全国各地から教職員が支援に駆け付けているという。
被災地でどう動くべきか知っている教職員がいる意義は大きいとして、「例えば兵庫県教委が立ち上げた『震災・学校支援チーム（EARTH）』は、防災･減災に関する専門的な知識や実践的な対応力を備えた教職員のチーム。大災害の発生時には、避難所となった学校に対し、避難所の開設・運営と授業の早期再開の支援や、心のケアなどをしている」と話し、「今回の能登半島地震に限らず、どの被災地でも学校や教委が『避難所運営などの経験がある教職員の方々にとても助けられている』と話している」と語る。
その上で、「防災という観点で日頃から災害対策をしておくことも大切だと思うが、被災を経験した教職員チームに話を聞いたり、被災地に足を運んだりしながら、災害が起きた際に学校や教員、そして子どもたちがどのような困難に直面するかを直接見聞きした上で、どう対応するか考えておくことも、重要な備えになる」と訴える。
このほか、特別なニーズのある子の教育や支援に関する専門家の立場から、伊藤さんは「特別なニーズのある子どもたちが、災害時にはより不利になりやすいことは間違いない」と語る。「例えば、特別支援学校に通う子どもたちの居住地は広範囲にわたり、道路状況によっては通学がなかなかかなわない。今回の地震でも、トイレの問題などから登校できないでいる子どもがいたと聞いている。また、知的障害のある方が避難所生活で他の人たちから適切な関わりをしてもらえず、避難所を転々としているという話も耳にした」
その上で、「災害時要援護者として配慮事項の引き継ぎがなされているケースもあり、福祉避難所の設置も推進されているが、今回の地震でしっかり機能したという話はまだ聞いていない」と指摘。「今回は比較的早期にこども家庭庁から、災害時の子どもの居場所の重要性が発出されたが、こうした居場所に来られる子や声を上げられる子の中に、どれだけ障害のある子どもが含まれているのかということは大きな疑問だ」と語る。
支援を要する子へのアプローチの不十分さを懸念しながら、今も居場所支援に取り組む伊藤さん。理事を務めるNPO法人「ROJE」が今年度に文部科学省から委託を受けた「特定分野に特異な才能のある児童生徒への支援の推進事業」で、共に講師などを務める児童精神科の佐藤駿一医師も現地入りしているといい、「佐藤医師には子どもたちの心と体の健康診断をしたり、保護者の相談に乗ったりなどしてもらっている。日々接する中では、なかなか子どもの変化に気付けないこともあるが、佐藤医師の見立てを踏まえて一定の観点から問題などを把握している。教育や福祉、医療という分野を超えた連携により支援の充実を図っていきたい」と話す。
こうした居場所支援については、認定NPO法人「カタリバ」が、東日本大震災後の11年12月に岩手県大槌町で「コラボ・スクール大槌臨学舎」を開設している。立ち上げに従事した菅野祐太さんは今も、県立大槌高校を拠点に学びの支援に取り組む。長年にわたるコラボ・スクールの運営を通じ、菅野さんは18年から「大槌町教育専門官」を務めるとともに、「大槌高校カリキュラム開発等専門家」として、総合的な探究の時間「まちづくり探究」のカリキュラム開発も担っている。
教育行政にも携わる立場で、大槌高校の役割を「地域と共に復興を支えるリーダーを育成していくこと」だと考えているという菅野さん。「まちづくり探究」では、身近なテーマから課題解決能力を向上させる狙いで、「都会と田舎どちらのほうが暮らしやすいか」「デザイン思考を活用して学校改革案を提案せよ」といったテーマを取り上げてきた。
その中で、「震災復興を題材にできないか」と考えるようになったという。一方で、「被災地の教員は、『本当に震災復興を扱ってよいのか』『あの時を経験していないにもかかわらず題材としてよいのか』『生徒にとって早過ぎるのではないか』と悩んでいた」と当時の葛藤（かっとう）を語る。
しかし悩んでいる間にも時間はどんどん流れていき、「新しく育つ子たちが、震災のことやその後の復興のことを知らなくてよいのか」という考えで、「思い切って、震災復興の中で実際に起きた問題である『巨大な防潮堤』の建設を取り上げ、生徒たちに考えてもらう授業を作ることにした」と振り返る。
題材にしたのは、巨大な防潮堤を建てずに高台避難を決断した地区での議論だ。「被災時への備えや復興という共通の目標を持ちながらも、合意を図るのは難しい」というテーマについて考えることを、学びの狙いに定めた。授業には当時のまちづくり協議会の担当者を講師として招き、防潮堤の構造や、建設を巡ってどのような議論があったかを説明してもらったという。
「その方のお話で印象に残っているのは『逃げろ！ 防潮堤を過信するな！ 正しい認識を後世へ』という言葉。あの日を経験した人と経験していない人とでは、この言葉の持つ重みが違う。教員には『正しい認識を後世へ』という言葉がずしりときた」と振り返る。
フィールドワークでは、町内で防潮堤を建設した地区と建設しなかった地区を見比べて当時の議論に対する理解を深めるよう促したほか、地域住民に、防潮堤を巡る議論や避難所で起きたことを話してもらったという。こうしたさまざまな学びを終え、最終課題として菅野さんが課したのは「合意を図る際に、どのようなことに気を付けるべきか。防潮堤の建設や震災後の避難所生活、復興の議論を踏まえて考えを述べよ」というもの。生徒は頭を抱えながら課題に取り組み、それぞれ自分なりの結論を導き出したという。
菅野さんは「危機的な状況下で、リーダーには、論理的に解決策を導き出す力に加え、住民がそれぞれに抱く一様には言えない感情を受け止めながら、自身の考えを導き出す力が求められる」と話す。「そういう意味で、地域というフィールドはとても重要な学びの場になりうる。教科書で学んだことだけでは割り切れない人々の感情や価値観があるからだ」といい、「そうしたことを学びの題材とするためには、大人でも悩むような地域特有の課題を取り上げ、授業者自身が興味を持って調べつつも結論は用意せず、実際に悩んだ方々の話を直接聞くなどしながら生徒も悩むような授業にする必要がある」と語る。
また、教員に向け「災害はいつどこで起きるか分からない。東日本大震災では、児童生徒の下校時刻に津波が起きた。その際に求められたのは、自ら考え、自ら判断し、他者と声を掛け合いながら協働するリーダーシップだ。そうした力を育むには、日頃の授業、とりわけ教科を通じた探究的な学びが不可欠になってくる」と訴え、「教科の知識技能を活用しながら実際の場面でどのように役立てるのかを意識し、学ぶ機会をつくることが重要だ。災害が来るタイミングは予測が難しいが、その準備は絶え間ない日々の学びの積み重ねによってできるはずだ」と力を込めた。
