教育課程編成・実施の手順から評価の道筋を捉える。各校における教育課程の編成は、学校教育目標の設定、年間の授業日数、授業時数の設定を前提に、各教科等の指導計画、道徳教育ほかの全体計画が作成され、同時に担当する指導組織と体制が決定され授業として実施されていく。指導計画の作成とともに週案などを作成し進行を点検している学校もある。
教育課程評価の中心に位置付くのは、教育課程及び各教科等の目標が児童生徒に確実に身に付いたかどうかという点である。このことを明らかにするためには、各教科等の学習状況を、学級や学年ごとに評価の観点および評定の分布状況として示し、課題を把握することが必要である
次に、教育課程の管理・運営面の評価である。義務教育段階の小中学校では、学習指導要領の各教科等の章に示す事項は全て取り扱うことが求められている。このことを確実にするためには、一定期間ごとに指導計画および全体計画の進捗状況、各指導事項の実施状況を把握し課題の有無を確認する
教育課程の管理・運営面の評価について、義務教育段階の小・中学校では、学習指導要領の各教科等の章に示す事項は全て取り扱うことが求められている。これを確実にするためには、一定期間ごとに指導計画および全体計画の進捗状況、各指導事項の実施状況を把握し課題の有無を確認する。
小中一貫教育には、義務教育学校、小学校と中学校が併設関係にある形態、連携関係にある形態の3つの設置形態があり2016年度から実施されている。中高一貫教育には、中等教育学校、併設型、連携型の3つの設置形態があり、 1999年度から実施されている。教育課程の編成に当たって、一貫した教育指導に寄与するため、教育課程の基準の特例が設けられている。
小中一貫教育校では、に学習指導要領によらない小中一貫する教科等を設置して、一貫教育の軸とすることを可能としている。また、小の教科等と中の教科等について、相互に関連する内容の一部を入れ替えて指導することができる。
中高一貫教育校では、中高が一貫した教育を実施する上での柱となる教科を設置するための特例がある。中で選択教科を設置し、高では学校設定科目または学校設定教科を設けて、連続して学べるようにする仕組みである。
2019年告示の現行学習指導要領に、カリキュラム・マネジメントが明記され、「学習指導」と「学習評価」は学校の教育活動の根幹に当たり、教育課程に基づいて組織的かつ計画的に教育活動の質の向上を図ることとなった。
指導と評価の一体化とは、学習指導と学習評価を分離せず、相互に関連させながら不断の授業改善に生かすとともに、児童生徒の学習状況の向上につなげる。学習評価は、その働きによって診断的評価、形成的評価、総括的評価に分けることができる。
児童生徒の学習状況を把握しながら、例えば少人数指導や習熟の程度に応じた学習を導入したり、教師間の協力による指導体制を整えたりすることも、指導と評価の一体的な取り組みである。指導と評価の一体化とは、学習評価の働きを生かしながら児童生徒の学習状況を改善するとともに、学習指導を不断に見直し質の向上を図っていくことである。
（終わり）
