小中学校における新学習指導要領の全面実施を前に、国立教育政策研究所は3月26日、指導と評価の一体化を図るための学習評価の教員向け参考資料をホームページで公表した。各教科や「特別活動」「総合的な学習の時間」に関する評価規準の作成手順や単元、題材に基づく具体的な評価事例などを解説している。

　新学習指導要領では、総則で学習評価の充実がうたわれ、児童生徒の主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善と、評価の場面や方法を工夫して学習過程や成果を評価する、評価そのものの改善を両輪で行う必要性を明記。評価によって指導を改善し、さらにその指導の成果を評価する「指導と評価の一体化」の実現を掲げている。

　また、評価の観点についても、これまでの▽関心・意欲・態度▽思考・判断・表現▽技能▽知識・理解――の4観点から▽知識・技能▽思考・判断・表現▽主体的に学習に取り組む態度――の3観点に整理された。

　これらを受け、今回作成された参考資料では、各教科などの特質に応じて、学習指導要領の内容から評価規準を作成する際の手順を紹介するとともに、「指導と評価の一体化」に向けた指導と評価の計画や評価方法を解説。実際の単元や使用教材を想定した観点別の学習状況を評価するタイミング、場面などの具体例を示した。

　小学5～6年生で教科化された「外国語」では、学習指導要領で示された▽聞くこと▽読むこと▽話すこと（やり取り）▽話すこと（発表）▽書くこと――の5領域ごとの目標について、評価の3観点に基づいて整理する際のポイントを挙げ、領域ごとに3観点で整理した評価規準を例示。この評価規準を基に、単元ごとの評価規準を作成する際の記述様式などを解説した。さらに、文科省が作成した英語教材「We Can!」の具体的な単元に基づいた評価規準や指導と評価の計画、評価場面を例示した。

　学校が独自に定めた観点で文章による評価を行うこととなっている「総合的な学習の時間」では、「総合的な学習の時間」の目標や学習指導要領に示された視点、各教科の観点との関連を明確にした評価の観点例を示し、各学校の「総合的な学習の時間」の目標をそれらの観点に基づいて分類した事例を掲載。「国際理解」や「福祉」「環境」「伝統文化」などの代表的な単元を例に、児童の学習中の姿や会話、作文の記述などから、どのような評価を行い、記述すればよいかなどを解説した。

　その他の教科などの参考資料は国立教育政策研究所のホームページで確認できる。中学校の「総合的な学習の時間」については、近日中に公表される予定。