災害支援の現場では、コーディネーション（調整）が重要です。さまざまな団体や個人が、「何か役に立ちたい」という志を持って被災地に駆け付けてくれても、それらを整理する団体や人が必要となります。そうでないと、支援が特定の地域に集中してしまい、被災家庭や子どもたちに支援が均等に行きわたらないという問題も起こります。
2023年4月1日にこども家庭庁が発足しました。こども家庭庁では子どもや若者から意見を聞き、彼ら彼女らが参加できる仕組みづくりが目指されています。また、こども家庭庁の発足とともに、こども基本法も施行されます。
災害が起きると、多くの学校が避難所となります。避難所の運営は市町村の防災担当部局が責任を負うことになっていますが、多くの場合、学校の先生方にも協力が求められます。実際、全国の小中高校、特別支援学校など3万3285校のうち、3万349校（91.2％）が避難所として指定されています。
皆さんは、2019年10月中旬の令和元年東日本台風（台風19号）を覚えていらっしゃいますか。千葉県などの関東地方から福島県、新潟県などの東北地方にかけての広域の災害でしたので、皆さんの中にもご自身やご家族、知人などが被災されたり、直接被災されていなくても被害の影響を受けたりした方がいらっしゃるかと思います。
2023年3月11日、東日本大震災から12年が経過しました。発災当時6歳（小学1年生）だった子どもたちが今、18歳になっています。震災の影響を受けた子どもたちの多くが若者となり、中には親となっている人たちもいますが、地震と津波による大災害が地域に及ぼした影響は簡単には拭えるものではありません。
NPO法人災害時こどものこころと居場所サポートは、公益財団法人日本ユニセフ協会の東日本大震災復興支援事業に携わったメンバーが2017年に設立した団体です（18年からNPO法人化）。日本ユニセフ協会では、東日本大震災発生の2日後から子どもたちのための災害復興支援事業を5年間にわたり実施しました。
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