部活動の地域移行に向けて、日本スポーツ協会（JSPO）は10月5日、都内で記者会見を開き、日本郵政と新たにオフィシャルパートナー契約を結び、運動部活動の指導者向けカリキュラムの共同開発に乗り出すと発表した。日本郵政の社員など、共同開発したカリキュラムなどを受講して公認スポーツ指導者の資格を取得した指導者が、学校の運動部活動や総合型地域スポーツクラブ、スポーツ少年団などで指導できるようにする。

　日本郵政によると、現在も各地の郵便局などに勤務しながら部活動やスポーツ少年団などで指導にあたっている社員がおり、こうした社員や今後、地域のスポーツに携わりたいと考えている社員、郵便局の利用者などに向けて、JSPOと共同開発したカリキュラムを組み込んだ公認スポーツ指導者養成講習会への受講を促すことで、JSPOの公認スポーツ指導者の資格を取得して地域でのスポーツ指導に当たってもらうことを想定。カリキュラムは既存の公認スポーツ指導者の養成プログラムに、より部活動の指導者に特化した内容を組み込む予定で、来年度からの実施を目指している。

　記者会見で日本郵政の増田寛也取締役兼代表執行役社長は、すでに地域スポーツに指導者として関わっている社員などに対し「きちんとした公認の研修プログラムを受けて、さらにスキルを磨いて、もっとはっきりした形で入っていった方が、地域の学校やスポーツ少年団などからの信頼も増す。それは会社の業務として、会社の負担で研修も受けてもらうし、業務の一環として位置付けてやってもらう」と、スポーツによる社員の地域貢献の重要性を強調。将来的には平日夕方に部活動の指導に当たれるような勤務体制の在り方も検討していくと説明した。

　また、JSPOの遠藤利明会長は「わが国に張り巡らされた日本郵政のネットワークやマンパワーと、私たちが半世紀以上蓄積してきた指導者育成の知見を融合することによって、現在指導者不足にある全国各地の部活動に対して、多くの公認スポーツ指導者が生まれ、運動部活動の地域連携がますます加速していく」と期待を寄せた。