都道府県や政令市の教育委員会が個別に実施している教員採用試験について、文部科学省は1次試験（筆記）の共同実施に向けた検討に乗り出す。試験問題の作成や会場運営などを共通化することで、各教委の負担を軽減する狙いがある。文科省幹部や都道府県・政令市教委の担当課長らでつくる検討会議を1月31日に初めて開き、具体的な議論に着手する。

　教員採用試験の実施方法は、任命権を持つ都道府県・政令市教委ごとに異なる。ただ、1次試験では教育法規や教育史、時事テーマなどの教養を問うたり、専門教科の知識を試したりする筆記試験を課し、2次試験以降に面接や模擬授業などを通じて人物や実務能力を見定めるのが一般的だ。

　今回の検討会議では、1次の筆記試験の在り方を議論の対象とする。6月までに6回程度開催し、問題作成や試験運営を誰が担うのか、コストをどのように分担するのか、日程はいつにするのかといった論点について話し合う。

　教員採用試験の共通化はこれまでも検討課題に挙げられてきた。第2次安倍晋三政権が設置した教育再生実行会議の2015年5月の提言に盛り込まれており、中教審も同年12月の答申で、共通問題の作成に向けた検討に着手すべきとの見解を示している。文科省は24年度の教員採用試験について、文科省が定めた標準日（6月16日）に筆記試験を実施する教委に対し、共通で使える教養問題を提供することにしている。