今年6月の全国の熱中症による救急搬送人員は1万7229人で、6月分の調査を開始した2010年以降、最も多かったことが、消防庁の集計で7月23日に分かった。気象庁が統計を開始した1898年以降、6月の月平均気温としては最も高く、非常に厳しい暑さとなったことが影響したとみられる。年齢区分別では高齢者が全体の約6割に上っているが、18歳未満の子どもも約1割を占めている。

　6月の熱中症による救急搬送人員は、おととしと昨年は7000人台だったが、今年は1万人以上増えた。救急搬送人員が1万人を超えたのは、22年6月以来、2回目となる（＝グラフ）。特に今年は6月16～22日の週で8679人が救急搬送され、前の週から一気に増えていた。

　年齢区分別に救急搬送人員とその割合をみると、▽高齢者（65歳以上）　1万342人（60.0％）▽成人（18歳以上65歳未満）　5246人（30.4％）▽少年（7歳以上18歳未満）　1534人（8.9％）▽乳幼児（生後28日以上7歳未満）　105人（0.6％）――などの順だった。

　医療機関での初診時の傷病程度別では、軽症（外来診療）が最も多く1万750人（62.4％）、次いで中等症（入院診療）が6006人（34.9％）、重症（長期入院）が384人（2.2％）だった。死亡は26人（0.2％）いた。

　発生場所別では、住居が6819人（39.6％）で最も多く、次いで道路の3404人（19.8％）、公衆（屋外）の2012人（11.7％）の順だった。幼稚園、保育所、小学校、中学校、高校、専門学校、大学などの教育機関は745人で、全体の4.3％を占めていた。

　救急搬送人員が1000人を超えていた都道府県は、東京都（1554人）や大阪府（1217人）、愛知県（1170人）、埼玉県（1164人）で、都市圏に多い傾向がみられた。

　消防庁では、6月中旬以降も命に関わる危険な暑さが続いているとして、小まめな水分補給やエアコンの使用、熱中症警戒アラートが発表された日は外出をできるだけ控え、暑さを避けるなどの対策を呼び掛けている。

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熱中症　体内の水分と塩分のバランスが崩れたり、体温の調節機能が働かなくなったりして、体温の上昇やめまい、けいれん、頭痛などの症状が起きる。学校でも熱中症には注意が必要で、小まめな水分・塩分補給や暑さ指数（WBGT）のチェックなどをしながら、安全な教育活動を行うことが求められている。