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皆さんこんにちは。仙台を拠点とする教員採用試験対策専門スクールkei塾主任講師の神谷です。すでに2次試験が始まっている自治体もありますが、今回は総集編の2回目として、主に2次試験において問われそうな事項について解説します。
教員や学校現場のテーマで、特に2次試験で押さえるべき1つ目は、不祥事の防止についてです。萩生田光一文科相が、わいせつ行為により教員免許が失効しても、3年の欠格期間の後に、再取得が可能になる現行の制度を改正することに言及しています。わいせつ行為に限らず、不祥事については、法的な側面とともに自身の捉え方についても確認しておきましょう。自分が不祥事を起こさない決意を示すのはもちろんですが、法令違反が明確なことだけでなく、地方公務員法でいう、職務専念義務に関わることや、故意でない不祥事(個人情報の流失、紛失、自己の言動によるハラスメントなど)まで想定しておきましょう。さらに、組織の一員として、自分の所属する組織から不祥事を起こす人を出さないために、自分ができることは何か、などについても考えておくとよいでしょう。2つ目に組織の一員ということに関連して「チーム学校」も考えておくべきポイントです。学校づくりのチームとはどのようなもので、その一員として自分はどのように貢献できるかについて考えておくようにしましょう。自己分析と関連しますが、これまでのチーム経験とそこで果たした役割などを整理し、学校現場においてどのような能力発揮の可能性があるかを示さなければなりません。現在、現場にいる人は、どのような役割を担っているかなど、実際にどのように貢献しているかを整理しておきましょう。今回、提唱されている「チーム学校」の背景には、新学習指導要領の理念を実現するための組織づくりの他、専門人材との協働による複雑化・多様化する学校課題への対応などがあります。このうち、専門人材との協働の観点からは、教員に求められる専門性が「教えのプロ」「学びの専門家」であることも押さえておきましょう。3つ目は、「働き方改革」です。関連する事項として、「ワーク・ライフ・バランス(ライフ・ワーク・バランス)」や、「超勤4項目」(別表参照)、「教育公務員特例法の規定内容」などもチェックしておきましょう。以前の拙稿でも触れましたが、「ワーク・ライフ・バランス」や「時間外勤務」について聞かれた際には、注意が必要です。義務を果たす前に、あからさまに権利を主張するような回答は、意欲に欠けると判断される危険性があります。かといって、善意や使命感のみでこの問題を語ってしまうことは、自分に引き寄せた問題として捉え切れていないと評価されてしまうかもしれません。ましてや、面接の回答の中で自ら「教育現場はブラックで…」などと教育現場を否定的に見るような述べ方は避けるべきです。評論家然とした論評や校長や管理者の視点からの物言いも、自分に引き寄せた回答とは見なされない可能性が大です。労働環境を整えるのは、管理者の役割です。その中で具体的にどのように、「時間を意識した働き方」を追求するかという点が回答のポイントになるはずです。
最後に、中教審の最新動向にも触れておきます。別表で挙げた内容について現在審議中です。とりわけ、小学校における教科担任制導入や高校の普通科の再編についての話題は、自分の問題として捉えておく必要があります。
まず,教員が教育に関する( ア )を共通の基盤として持ちつつ,それぞれ独自の得意分野を生かし,学校の中で,学習指導や生徒指導など様々な教育活動を「チームとして」担い,子供に必要な資質・能力を育むことができるよう指導体制を充実していくことが重要である。
あわせて,心理や福祉等の専門スタッフを学校の教育活動の中に位置付け,教員との間での連携・分担の在り方を整備するなど専門スタッフが( ア )や経験を発揮できる環境を充実していくことが必要である。
教職員や専門スタッフ等の多職種で組織される学校がチームとして機能するよう,管理職の処遇の改善など,管理職に優れた人材を確保するための取組を国,教育委員会が一体となって推進するとともに,学校の( イ )の在り方等について検討を行い,校長が( ウ )を発揮できるような体制の整備や,学校内の分掌や委員会等の活動を調整して,学校の教育目標の下に学校全体を動かしていく機能の強化等を進める。
また,主幹教諭の配置を促進し,その活用を進めるとともに,事務職員の資質・能力の向上や事務体制の整備等の方策を講じることにより,学校の事務機能を強化することが必要である。
教職員や専門スタッフ等の多職種で組織される学校において,教職員一人一人が力を発揮し,更に伸ばしていけるよう,教育委員会や校長等は,「学び続ける教員像」の考え方も踏まえ,学校の( エ )も含めて,見直しを検討し,人材育成や業務改善等の取組を進める。
また,教育委員会は,教職員が安心して教育活動に取り組むことができるよう,学校事故や訴訟への対応について,教職員を支援する体制を強化していくことが求められる。
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