戦後のわが国の重要な教育施策も一覧にしておいたので、こちらも参考にしてもらいたい（年代順に順次掲載）。1947年

• 教育基本法公布
• 学校教育法公布
• 63制実施
• 学習指導要領試案

48年

• 教科書検定制度開始
• 教育委員会法公布―都道府県教委発足
• 教育公務員特例法公布

49年

• 検定教科書使用開始
• 文部省設置法公布
• 教育職員免許法公布

50年

• 教課審答申　「小学校の教育課程をどのように改善すべきか」
• 文部省が国旗掲揚・国歌斉唱を通達

51年

• 教課審答申　道徳教育振興に関する答申
• 学習指導要領一般編　改訂

52年

• 中教審設置
• 義務教育費国庫負担法公布
• 市町村教委発足

53年

• 中教審答申　義務教育に関する答申、社会科教育の改善に関する答申

54年

• 中教審答申　教員の政治的中立性維持に関する答申、義務教育学校教員給与に関する答申、特殊教育ならびにへき地教育振興に関する答申、かなの教え方についての答申
• 僻地教育振興法公布
• 盲聾養護学校就学奨励法公布
• 教育公務員特例法改正
• 教育の政治的中立確保法公布
• 学校給食法公布
• 教育職員免許法施行規則

55年

• 小中児童生徒指導要録改訂
• 中教審答申　教科書制度の改善に関する答申

56年

• 地方教育行政の組織及び運営に関する法律公布
• 第1回全国学力調査実施
• 中教審答申　公立小・中学校の統合方策についての答申
• 高等学校学習指導要領改訂

57年

• 文部省が勤務評定制度実施を通達

58年

• 教課審答申　小・中学校教育課程の改善について
• 学習指導要領改訂　道徳の時間の新設、基礎学力の充実、科学技術教育の向上等
• 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律
• 中教審答申　教員養成制度の改善方策について（答申）

61年

• 児童生徒指導要録改訂
• 学力調査実施

62年

• 全国小中一斉学力調査実施

63年

• 義務教育諸学校の教科書無償制度の実施

64年

• 幼稚園教育要領告示
• 中教審中間報告　期待される人間像
• 標準法による45人学級の実施

66年

• 中教審答申　後期中等教育の拡充整備について（答申）　「期待される人間像」発表

67年

• 教課審答申　小学校の教育課程の改善について

68年

• 教課審答申　中学校の教育課程の改善について
• 小学校学習指導要領改訂　教育内容の現代化

69年

• 中学校学習指導要領改訂
• 第3次標準法改正

70年

• 高等学校学習指導要領改訂

71年

• 学習指導要領改訂　公害教育
• 中教審答申　今後における学校教育の総合的な拡充整備のための基本的施策について（答申）
• 公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法公布
• 児童生徒指導要録改訂

73年

• 学校週5日制の検討開始

74年

• 中教審答申　教育・学術・文化における国際交流について（答申）
• 第4次標準法改正
• 教頭の法制化

76年

• 教課審答申　小学校、中学校及び高等学校の教育課程の改善について
• 主任の制度化

77年

• 小中学校学習指導要領改訂　ゆとりある充実した学校生活の実現

78年

• 中教審答申　教員の資質能力の向上について（答申）
• 高校学習指導要領改訂