来年夏に実施される採用試験まで正味1年を切った。教員採用試験は幅広く、多様な試験が課されるので、来年受験を予定している者は効率よく試験準備をしていく必要性がある。早めに取り掛かった方が良い準備について見てみよう。
まずは早めに受験する自治体を絞りたい。教員採用試験は、全都道府県および政令市などで実施されており、住民票のある自治体でなくても受験できる。地元で受験するか、大学のある自治体にするか、全く別なところにするか、よく考えて早めに決めた方が良い。
それは試験の過去問を収集することなどをはじめ過去の傾向を知ることが大事だからである。試験の方式などをいきなりがらりと変える自治体はほとんどなく、筆記試験なども一定の傾向がある。だからそれを捉えて、早めに対応した方が有利だからである。前年の一次試験が終われば、ほとんどの自治体でその年の採用試験の筆記試験問題の公開を始めるので、当該自治体のホームページなどで閲覧しよう。過去問は少なくても3年間分は集めると良いとされている。3年分くらいをチェックすると、どの分野がよく出題されるのかなど、その自治体の傾向が分かってくるので、これは欠かせない取り組みである。
これらなどを基に学習計画を立てたい。
例えば、いまから年内は「志望する自治体の出題傾向をつかむ」「高校までの学習内容を確実にする」「筆記試験関係の苦手分野を確認する」「論作文を書き始め、少なくても月に1~2本は執筆し、指導教官に読んでもらい、指導してもらう」「志望者仲間と面接の練習」などに取り組む。
年明けから3月までは、「筆記試験の実力アップを目指す―問題集は薄くてもよいから繰り返し取り組んで内容を定着させる」「志望自治体の実際の過去問題2~3年分に取り組む」「論作文、面接は引き続き同様に取り組む」などがある。
4月から試験本番直前は、「総まとめで不得意分野を克服する」「論作文は試験先の制限時間や字数に合わせて練習」「試験先に応じた対策を最終的にチェックする」などに取り組む予定で計画を立てておく。
さらに、その自治体の教育に関する基本的なデータも押さえておきたい。小中高校の学校数、児童生徒数、教職員数のここ数年間の推移などから、いじめ、不登校など問題行動の推移、全国学力・学習状況調査の順位などである。また、多くの自治体では、教育に関する基本方針的なものを打ち出しているので、これにも目を通しておく。教育振興計画、教育改革プランなどの名称で出されているが、その自治体の抱える教育課題、それに対する方針やプランが分かり、これを知っていると面接や論作文で役に立つ。
教採試験では、教育時事に関する比重が年々高まってきている。特にGIGAスクール、SDGs、働き方改革など教育の転換期に当たるため教育時事についてはより一層丁寧に取り組みたいものである。コロナ禍の教育現場などへの影響にも注視したい。
教育に関するニュースは、ネット、新聞などできちんとチェックすること。これを試験直前まで行う。過去の教育時事については3年くらいの教育時事には通じておいた方がよい。ただし年数だけではなく、学習指導要領、問題行動などの課題別、カテゴリー別に基本的な経緯は押さえておいた方が良い。各種の答申、報告、通知などにも目を通しておく。
