皆さん、こんにちは。仙台を拠点とする教員採用試験対策専門スクールkei塾主任講師の神谷です。今回と次回は、10月27日に公表された文科省「令和3年度〈2021年度〉児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」の要点をまとめていきたいと思います。
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文科省が毎年実施している調査で、毎年前年度の集計の速報値が10月に公表されています。いじめ・暴力行為などの問題行動と不登校や高校中退、自殺、教育相談の状況などについて取りまとめられています。筆記試験で傾向が直接問われることもありますが、都道府県・政令市別の実態については、面接や論文討論などの背景知識として重要です。
いじめは、いじめ防止対策推進法に規定される定義に基づき調査報告されています。近年の傾向として、「少なければよい」「ゼロを目指す」という考え方ではなく、法の定義に従って軽微なものも積極的にカウントする考え方にシフトしてきています。
児童生徒1000人あたりに直した数値を見ると、一番多い山形県と一番少ない愛媛県との差は、100件以上とかなり大きいことが分かります。従って、各都道府県の積み上げの数字である全国の認知件数に問題意識を持つよりも、自分の受験する地域の中で、「1000人当たりの絶対数と他地域との比較」「過去との比較での増減」などの数値に着目する必要があります。
全国データにおいては、受験する校種を中心に「いじめの態様」を把握するようにしましょう。各学校種別の集計で一番多いのは「冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる」です。次いで多いのは、校種によって異なり、小・中学校では「軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする」で、高校では「パソコンや携帯電話で嫌なことやひぼう・中傷」（いわゆる「ネットいじめ」）になります。この「ネットいじめ」は小学校での割合は少ないものの、中学校においては、「仲間はずれ、集団による無視をされる」を上回り、3番手となりました。
試験対策では、こうした実態を大まかに把握するとともに、いじめ対応として「未然防止」「事案対処」「再発防止」の3つの視点から具体的な自分の取り組みを述べられるようにするとよいでしょう。改訂予定の生徒指導提要も確認しておきましょう。
暴力行為は自校の児童生徒が起こした暴力行為を、「生徒間暴力」「対人暴力」「対教師暴力」「器物損壊」の4つの類型に分けて集計しています。20年度は、臨時休業などの影響もあり暴力行為は減少しましたが、21年度は再び増加傾向にあります。背景として、コロナ禍においてストレスを抱える児童生徒が増えたのではないかということが言われています。
学校種別に見ると、小・中学校で大きく増加しています。18年に小学校が中学校を上回って以降は、小学校が学校種別で一番多く報告されており、21年度は過去最大値を更新しました。
暴力行為については、発生した場合の対処はもとより、前兆がある児童生徒の早期発見・早期指導、未然防止のための教育がポイントです。また、改訂予定の生徒指導提要においても「発達支持的生徒指導」として示される、児童生徒が「他者を思いやり、傷つけない人」に育つことを意識した、校内の雰囲気づくりや道徳教育、人権教育、法教育などの教育や日頃の働き掛けも必要です。生徒指導提要も確認しておきましょう。
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