【変わる高校生の就職活動】1人1社制見直し

高校生の就職活動が、大きく変わろうとしている。文科・厚労両省の高等学校就職問題検討会議ワーキングチームは今年2月、生徒が学校推薦を受け、企業を1社しか応募できない代わりに、ほぼ確実に内定を得られる「1人1社制」の慣行を見直すべきだとする報告書を取りまとめた。高校生の就職活動や高校のキャリア教育は、どう変わっていくべきなのか。また、新型コロナウイルスによる経済状況の悪化は、高校生の就職にどのような影響を与えるのか。学校と仕事の接続を支援している「スクール・トゥ・ワーク」の古屋星斗代表理事に聞いた。


1人1社制の見直しは歴史的転換点
――1人1社制の見直しを求めた報告書をどう捉えていますか。
私たちはここ3年ほどの間で、高校生の就職活動に積極的に関わるようになりました。高校や専門学校を卒業して就職する人たちのことを、大学生よりも早く社会に出ていくという意味を込めて私たちは「早活人材」と呼んでいます。

私が前職の経産省職員だったときに痛感したのは、現場でリーダーシップを発揮して仕事を回している人には、高卒の人が多いということです。どれだけの学校教育を受けているか、どこの大学を出ているかは、熱意をもって責任のある仕事をする上では何の価値もないと思い知らされました。

ベンチャー企業では、大卒ではない人がCIO(最高情報責任者)や営業チームのリーダーを務めていることも珍しくありません。……

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