文科省は2月22日、1月に公表した「障害者活躍推進プラン」を一部改定し、教育委員会における障害者雇用の促進策として、障害者が教員として活躍できるように、必要な支援や採用、養成を推進することを重点プランの一つに追加した。教育現場で活躍する障害者の姿を通じて、児童生徒の共生社会への意識を高める。4月頃までにプランの具体策を公表する。文科省によると、都道府県の行政機関における障害者の実雇用率は2.4％なのに対して、教育委員会は1.9％で、達成割合も低い現状がある。教育委員会における雇用の大部分は教員であるため、障害のある人が教員として学校現場で働きやすくする。教員養成課程での障害のある学生への支援や、教員採用試験の在り方についても検討する。国や地方の行政機関で障害者雇用者数の不適切な計上が発覚したのを受け、文科省は省内に障害者活躍推進チームを設置し、「障害者活躍推進プラン」を公表した。同プランでは、省内における障害者雇用の促進をはじめ、発達障害のある児童生徒への学びや障害者の生涯学習、文化芸術、スポーツの推進に向けた支援を重点プランに位置付けた。教育委員会における障害者雇用推進プランが加わったことで、重点プランは六つとなった。