2024年も間もなく終わりを迎える。（下）では、教育新聞が報じた2024年の主要教育ニュース（12月のニュースを除く23件）の中から、「オピニオン」メンバーの有識者がどのニュースを、どんな理由で選んだのかを紹介していきたい。有識者8人には、それぞれ注目したニュースを3つまで挙げてもらい、そのうち最も注目したニュース1つについて、選んだ理由を記入してもらった（主要な教育ニュースについてはこちら：オピニオン有識者が選ぶ 教育界の重大ニュース2024（上））。
（最も注目した教育ニュース）
・⑤いよいよ始動、東京・渋谷区の午後探究 年間計画立てる校内研修（4月）
（注目の理由）
日本の学校教育の転換にもつながる大きなチャレンジだと思うから。
（他に注目した教育ニュース）
・①【能登半島地震】 教職員やSCを正式派遣 集団避難先で生活指導（1月）
・㉒条件付きで教職調整額を段階的引き上げ 財務省案を提示（11月）
（最も注目した教育ニュース）
・⑥教職調整額の引き上げなど 特別部会が議論を取りまとめ（5月）
（注目の理由）
やっと議論の俎上（そじょう）に載った。国民全体の議論にすべき。そのチャンスでもある。小手先の対応ばかりではなく、トータルで考えること、構造を変えていくことが必須。人口減少社会の学校教育の在り方についての方向性が必要。
（他に注目した教育ニュース）
・⑧水泳授業中に小4児童が溺れて死亡 中学校のプールで（7月）
・⑳【問題行動調査】不登校34万人超 11年連続で過去最多を更新（10月）
（最も注目した教育ニュース）
・㉑【問題行動調査】いじめ認知件数・重大事態 3年連続増（10月）
（注目の理由）
子どもの命以上に守るべきものはない。
（他に注目した教育ニュース）
・⑰総授業時数はこれ以上増やさずに 文科省の有識者検討会（9月）
・⑳【問題行動調査】不登校34万人超 11年連続で過去最多を更新（10月）
（最も注目した教育ニュース）
・⑤いよいよ始動、東京・渋谷区の午後探究 年間計画立てる校内研修（4月）
（注目の理由）
私立ではすでにそのような取り組みをしている学校はあるが、それが公立学校で実施された際にどのような結果や課題が現出するのか、また他の自治体にも展開できる部分はあるのかなど、興味を持っている。
（他に注目した教育ニュース）
・⑪次期ICT環境整備方針の方向性 WGが取りまとめを了承（7月）
・⑫【全国学力調査】個別最適・協働的な学び 両方実践で正答率高く（7月）
（最も注目した教育ニュース）
・⑦中体連、全中9競技を取りやめ 水泳、相撲など27年度から（6月）
（注目の理由）
年々進行する少子化に目を背けず向き合った一つの結論として、一定の評価をしている。これからの動きにも注目したい。
（他に注目した教育ニュース）
・⑰総授業時数はこれ以上増やさずに 文科省の有識者検討会（9月）
（最も注目した教育ニュース）
・③授業時間5分短縮「論点の一つ」 学習指導要領改訂で文科相（2月）
（注目の理由）
現実的にありうる良い案だと思う。教員が早く子どもを帰し、教材研究できる時間を作ることは大切。多くの銀行窓口が午後3時で閉まるのと同じように、教員もメリハリある働き方にすべきだと思う。中学校は一斉授業も多く、50分の授業に耐えられず学校不信や不登校になっていく生徒もいる。
（他に注目した教育ニュース）
・⑤いよいよ始動、東京・渋谷区の午後探究 年間計画立てる校内研修（4月）
・㉓生成AIガイドライン、改訂素案を公表 「リスク強調し過ぎ」指摘も（11月）
（最も注目した教育ニュース）
・⑳【問題行動調査】不登校34万人超 11年連続で過去最多を更新（10月）
（注目の理由）
不登校は子どもによる学校への『不信任』の表明であり、学校の存在意義に関わる事柄だと考える。
（他に注目した教育ニュース）
・⑥教職調整額の引き上げなど 特別部会が議論を取りまとめ（5月）
・⑫【全国学力調査】個別最適・協働的な学び 両方実践で正答率高く（7月）
（最も注目した教育ニュース）
・㉒条件付きで教職調整額を段階的引き上げ 財務省案を提示（11月）
（注目の理由）
これからの学校の在り方を大きく左右しかねない問題なので。
（他に注目した教育ニュース）
・⑧水泳授業中に小4児童が溺れて死亡 中学校のプールで（7月）
・⑳【問題行動調査】不登校34万人超 11年連続で過去最多を更新（10月）
