教員の長時間勤務が深刻な課題となる中、働き方改革や処遇改善について審議してきた中教審初等中等教育分科会の「質の高い教師の確保特別部会」が、4月19日の会合で審議のまとめ素案を公表し、今後の方向性を示した。部活動や保護者対応など、教員の負担が重い業務への対応も含め、国の直近の動きやポイントを知ることができる記事5本を選んだ。

‍

教職調整額引き上げや新たな職創設 中教審特別部会が素案

給特法を継続するなら、順守するべき要件がある（小川正人）

若手教員支援、授業持ちコマ数の削減が必要 勤務実態調査確定値

【部活動改革】「遅れている自治体は計画的に進めて」 盛山文科相

「交渉代理人としても活用を」 スクールロイヤー巡り盛山文科相

‍

◇　◇　◇

‍

給特法や中教審の答申素案について、さらに詳しく知りたい人はこちら

‍

＜給特法＞

【特報】どうする給特法 ポイント解説① なぜ残業代が出ない？

【特報 給特法】ポイント解説②　教員敗訴の歴史

【特報 給特法】ポイント解説③ 在校等時間と変形労働

【シリーズ】給特法考

‍

＜中教審の答申素案＞

【Q&A解説】教員の時間外勤務手当 なぜ中教審は否定的なのか

【Q&A解説】長時間勤務は解消されるのか 中教審素案を読む①